また年金問題が発生した模様です。今回は総額５９８億円の支給漏れが発生しているということです。
問題となっているのは「振替加算」という制度。全国で１０万５９６３人に未支給が発生しているということです。
この振替加算という制度、年金の扶養手当的な存在の加給年金をもらっていた人の配偶者が条件を満たさなくなることで、その配偶者へ支給されます。
こうやって書いても何言ってんのかわからないというような制度ですので、詳しくは日本年金機構のホームページなどで確認してもらうといいかもしれないです。
今回の件なのですが、こんかいのニュースやテレビを見てみると感じる点がいくつかあったのでここで書いていきたいと思います。
共済年金
まず、この支給漏れの大半が共済年金に加入していた人であるということです。
共済年金は平成２７年１０月に厚生年金に統合されたばかりであるということ。
なぜ１０万人オーバーの対象者がいるにも関わらず、今の今まで発表されてこなかったのかということ。不思議な点がいっぱいです。
年金の受給者は昨日今日、全員がもらい始めたわけではありません。
何十年も続いている制度です。
日本年金機構が扱っていた厚生年金、国民年金でも少々あるみたいですが、大半が共済年金の受給者が対象。
この共済年金はつい数年前まで独立した組織だったはずです。
それが合体と同時期にこの問題が発覚です。
もしかして、共済年金側はもともと知っていたのではないでしょうか。
なぜ明確な人数が？
それを裏付けるように、１０万人オーバーの対象者が明確な細かな数字で発表されたということは、ここ最近の調査ではないのだと思います。
何か裏の力が働いているような気がします。
この件に対する日本年金機構の対応に関しても１１月からの本格始動です。
現在日本年金機構は他の特殊業務（扶養親族のマイナンバーにかかること）で手いっぱいですので、今の時期での報道発表は極めてタイミングが悪すぎます。
（所詮、国の報道発表の成り立ちはこの程度で考えられています。すべて作戦に基づいて発表の時期が決まります）
年金ってちょっとでも納付が遅れればすぐに取り立てのように連絡がきますよね。
しかし逆のお金を支払うという立場になった途端どうしてこんなに対応が遅れるのでしょうね。
誰に支払って、誰が支払っていないのかなんて一目瞭然のシステムが組まれているはずですよね。
こういう部分がお金の怖さなんだなと思いました。
