解散の理由がよく解りません。解散をすれば多額のお金を税金で賄う事になります。国難と言う前に政治の失敗を素直に認めるべきではないだろうか？
元々、民主党政権から政権を奪われた時には約2700万の票で敗北しましたが、政権奪取した時には約2500万票程度でした。
国民の真を得たわけではなく、消去法で政権を取ったに過ぎません。それを何か思い上がった思考なのか、やりたい放題がまかり通っている。
議員の役割とは本来予算を決める事ですね。
もともと王様が集めた税金を国民の為に、適切にそれを使用しているかをチェックするのが議員の成り立ちでした。
消費税の使い道と言ってますが、安部政権は発足当初国土強靭下法という法律を成立し、現在の建設国債の乱発を正当化している訳です。
本来、使い道を明確にし今回のように税率を上げるという正当性を国民に説明するのであれば、この建設国債とは借金です。
歳入と歳出をしっかり裏づけがなければ、政策とは到底呼べないし税金を管理する側としても失格である。
それは選挙で勝てなくなるので増税をしたくないというのが、今回の国債の乱発につながっています。
代表的な人で田中角栄さんがいる。
この人は土建政治をやる訳ですが（現在の自民党や国のフォーマットだと思います）、現在でもある高速道路の交通量やガソリン税や重量税は歳出と歳入をしっかり裏付けている結果です。
田中角栄さんのすごいところは、現在では普通に運用されちる市営住宅などの公共住宅は彼の発案だった。
昭和29年にこの政策が始まるわけですが、当時は家屋とは私有財産という発想が強くとりわけ当時の官僚は大反対でした。
しかし貧しい人にも雨露をしのぐにはどうしたらいいか、それを考えるのも国の役割であると押し切った。
道路にしても、当時は道路はタダが原則でしたが有料道路にしても、船渡し（橋の建設が行き届いてない頃、船で交通を確保していた。無料だった）を例にあげたり、米国にも有料道路が存在する例示をして官僚を納得させた。
これを実行するのに、猛烈な法律の勉強を田中角栄さんはやりました。
消費税が学校教育に使うというなら、企業の内部留保を人件費に回すし所得税から取るべきではないだろうか？
二階が経団連との和気藹々とした姿は、何か昔の代官と越後屋が悪事を画策しているように見えるのは私だけなんでしょうかね。
